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中国人、残留孤児、生活保護関連ニュースや資料まとめ   はてなブックマーク - 中国人、残留孤児、生活保護関連ニュースや資料まとめ

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      今回のポイント
■残留孤児        ■親族
■介護名目での入国  ■定住資格
■生活保護受給     ■貧困ビジネス


■中国人48人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給32人

 大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5~6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。

 市によると、姉妹2人は平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。今年5~6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。

 48人は外国人登録後、平均6日間で市内5区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100629/crm1006291343019-n1.htm





■入国直後に生活保護申請=中国人48人、受給目的の来日か―大阪市

 大阪市は29日、日本に入国した中国人48人が入国直後に生活保護を申請し、そのうち32人は既に受給していると発表した。

全員が、市内に在住する姉妹の親族として入国しているが、市は保護費受給を狙った入国の疑いがあるとみている。今後法務省などに入国審査の強化を求める方針。

 市によると、48人は中国福建省から、今年の5月から6月上旬にかけて来日。
全員が、同市西区に在住している中国出身の高齢姉妹の親族として定住資格を得ており、入国後平均して8日たった時点で、5区役所に生活保護を申請していた。
 申請が集中した区役所の担当者が不審に思い発覚した。保護申請の際、ほとんどに市内の不動産業者と特定の通訳が同行していたという。

申請に当たっては、「姉妹の介護」を来日理由に挙げていた。

 市は「不自然な点が多く、入国理由が虚偽の可能性もある。入国管理局はもっと厳しくチェックすべきだった」として、法務省などに審査の厳格化を求める。今後、生活保護の受給停止も検討するほか、警察とも協議して実態を調査する。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00000101-jij-pol





■残留孤児に関する問題

「中国残留日本人孤児の家族と偽って、ざっと3千人を送り込んだ」と話す
http://www.asahi.com/special/kajin/TKY201004260154.html

・夫婦の家系だけで、日本に移住したか、日本で生まれた親類は約30人にのぼる
・中には戸籍を偽造し、日本に渡った人の親族になりすまして来日する人もいる
・業者は残留孤児の家族に謝礼を、警察関係者らにはわいろを渡して戸籍やパスポートを偽造した
・結婚だと、学歴や年齢の制限はない。「早ければ3、4年で永住権が申請できる。取得後に離婚すればいい」
・仲介料は、本物の結婚だと約160万円、偽装結婚だと270万円前後。
 毎年50~80組が「成婚」し、約3分の2が偽装だという。





■大阪府提案 政府が10項目採用 中国人観光客の査証条件緩和など

 大阪府が国からの権限移譲を求めて行った構造改革特区の提案を受け、政府は7日、中国人観光客の査証の発給条件の見直しなど10項目について、府の提案を採用したことを明らかにした。

 今回認められた提案のひとつは「中国人観光客に査証を発行する際の所得条件の緩和」。実現すれば、観光客の増加が見込めるといい、国は今年7月をめどに見直しを検討していると回答した。

(2010年6月 8日 08:49
http://www.sankei-kansai.com/2010/06/08/20100608-024764.php





■厚生労働省 中国残留邦人等の援護

・中国残留孤児の身元調査

孤児から寄せられた手掛かり資料をもとに、厚生労働省が保管する資料、肉親から出された孤児届等の各資料と照合して該当者と思われる者を抽出し、都道府県を通じて家族に確認を求めるなど調査を行っています。

平成11年度までに2,116名の孤児が訪日調査に参加し、うち672名の身元が確認されています。

平成12年度からは、高齢化した孤児の訪日に伴う身体的・精神的な負担を軽減し早期の帰国希望に応えるため、中国現地で日中共同の調査を行った後、肉親情報がない者については、訪日調査を経ずに直接一時帰国や永住帰国ができることとなりました。


・支援策の内容
老齢基礎年金の満額支給
帰国前の公的年金に加入できなかった期間だけでなく、帰国後の期間についても、特例的に保険料の追納を認めるとともに、追納に必要な額は、全額国が負担することにより、満額の老齢基礎年金を支給できるようにします。

老齢基礎年金を補完する支援給付
老齢基礎年金の満額支給に加えて、その者の属する世帯の収入の額が一定の基準を満たさない場合には、支援給付を行います。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/engo/seido02/index.html





■参考になるニュース

元中国残留婦人の西田栄美子さん(76)=大阪府八尾市=の夫の連れ子だった中国人5人と家族計18人が9日、定住するために来日した。これまで日本人と血縁のない外国人の定住は認められなかったが、法務省が昨年、中国残留孤児・婦人が実子同様に育てた養子や継子に限り認める方針を打ち出し、来日が実現した。78年に帰国した

西田さんはひ孫の代まで含め親族が91人おり、うち実子の家族ら73人は既に日本に定住。18人の来日で、28年ぶりに全員がそろった。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060910k0000m040158000c.html





■日本の国籍を有しない被保護実世帯数・実人員,年度別

2003年の31万から2008年には38万に増加

http://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/data21k/3-10.xls





■大阪市の生活保護、全国最多の生活保護受給者数

大阪市の生活保護20人に1人、転入が後絶たず
全国最多の生活保護受給者数は10年前の2・3倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。
2010年度予算案では、保護費(2863億円)は一般会計の16・9%を占めるまで増加した。

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mayor/1266515091/l50





■大阪市市政 大阪市財政の現状について

大阪市の平成22年度一般会計当初予算の歳出規模は、前年度比3.9%、627億円増の1兆6,905億円となっています。

歳入予算1兆6,905億円の内訳は、市税6,091億円、国府支出金3,765億円、公債収入1,299億円、譲与税・交付金590億円、地方交付税580億円、地方特例交付税64億円、その他諸収入等4,516億円となっています。

歳出予算1兆6,905億円の内訳は、扶助費4,844億円、投資的経費3,537億円、特別会計繰出金等2,569億円、人件費2,362億円、公債費2,204億円、管理費等1,389億円となっています。

扶助費のうち約6割を占めている生活保護費は、平成元年には4.7万人3.3万世帯902億円であったものが平成21年度では13万人10万世帯2,443億円と生活保護人口の増等により、増加を続けています。大阪市の生活保護を受ける人の割合(保護率)は、平成20年度で、大阪市人口の約4.44%となっており、政令指定都市の中では第2位の札幌市2.87%を大きく上回っています。また、昭和46年度当時保護世帯の28.7%を占めていた自立が困難と考えられる高齢者世帯が平成20年度では生活保護世帯の約半数を占めるなど、生活保護制度が創設から半世紀を経過し、制度疲労を起こしている状況にあることから、抜本的な改正を引き続き国等に求めていきます。

市税の収入 6,091億円
生活保護費 2,443億円

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000081417.html





■都道府別 外国人比率ランキング

        比率   前年から
東 京   3.13%  +20,279人
愛 知   3.09%.   +6,248人
三 重   2.83%.   +1,238人
岐 阜   2.74%.    +320人
静 岡   2.72%.   +1,963人
大 阪   2.40%     +24人
群 馬   2.38%.   +1,107人





■生活保護世帯数                                  
東京都■■■■■■■■■■■■■■□  146,063  1.13%
大阪府■■■■□                  45,261  0.51%
北海道■■■■                    40,914  0.74%
福岡県■■■□                    35,260  0.70%
兵庫県■■□                     26,606  0.48%
千葉県■■                       17,584  0.29%





■貧困ビジネス関連のニュース

「全患者が受給者」34カ所 生活保護、レセプトを調査

 生活保護費の医療扶助をめぐり、大阪市が大阪府内の医療機関のレセプト(診療報酬明細書)を調査したところ、入院または通院患者すべてが生活保護受給者である医療機関が34カ所あることが24日、大阪市への取材で分かった。

 市は「貧困ビジネスに加担している医療機関が含まれている可能性もゼロではない」として、受給者やケースワーカーから聞き取り調査をする方針。

 市は昨年11月から今年1月までのレセプトを集約。「大阪市の受給者が多いか」「受給者と受給者以外の患者の通院日数に差があるか」などの6項目についてリストアップしたところ、34医療機関が判明した。

 受給者は診療や投薬を無料で受けられる。大阪市では2008年度の医療扶助費が、生活保護費全体の半分近い1129億円を占め、財政を圧迫している。

http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062401000436.html





■生活保護費詐欺のニュース

「もらって当然」 生活保護費詐取で逮捕、起訴の中国籍夫婦

収入があることを隠して生活保護を申請し、大阪市から約510万円をだまし取ったとして、大阪府警国際捜査課は7日、詐欺容疑で、ともに中国籍の人材派遣仲介業、高(ガオ)大●(ダチョン)(58)=大阪市港区=と妻、江(ジァン)祖欽(ズウチヌ)(40)=同=の両容疑者を逮捕したと発表した。大阪地検は同日、詐欺罪で2人を起訴した。府警によると、高被告は、視覚に障害があり「ただでもらえる金はもらって当然」と容疑を認めている。

 起訴状などによると、高被告は平成17年6月~22年4月、人材派遣会社に中国人を斡旋(あっせん)して月12万円前後の収入があったことを隠し、大阪市に定住者として生活保護を申請。保護費約510万円を不正に受給したとしている。府警によると、高被告の収入で受給できる保護費は約615万円だったが、約1125万円を受けとっていた。

 大阪市は府警から情報提供を受けて告訴。今後は不正受給分の返還を求める。市は「障害があり、仕事ができないという申し出を信用していた」としている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100607/crm1006072110022-n1.htm





■その他関連するニュース

【中国残留婦人】血縁のない家族18人、定住認められ来日…養子や継子まで親族91人全員揃う(画像あり)
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1157827161/
【中国残留孤児】同姓同名人物に先に帰国された陝西省の王さん、日本帰国へ【09/20】
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1127188588/
【国内】中国残留日本人、水崎さんに成りすまし、孫の男を逮捕[07/05]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1152073625/
【国内】偽残留邦人の長男ら逮捕、母親帰国後も生活保護受給[05/10]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1178771051/
【社会】 “中国人、残留日本人になりすまして日本入国” 続々やってきた中国人親族ら、まとめて逮捕
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1178789607/
【社会】中国系珍走「怒羅権(ドラゴン)」、脱会少年をリンチ&裸撮影…東京
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1071030265/
【国内】偽装結婚:中国残留孤児の2、3世が中心とみられる犯罪組織「工頭」を初摘発 男女5人逮捕 [07/26]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1153909226/
【社会】中国残留孤児ら500人、給付金が生活保護と同一水準に過ぎないと反発 厚労省に抗議の座り込み
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1180530225/
【裁判】 「祖国・日本のぬくもりを感じたい」 1人3300万円の損倍求め、中国残留孤児が訴え
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1180431681/





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